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- 日本法科学技術学会誌投稿規程 [PDFファイル]
- 本学会誌は，日本法科学技術学会誌 (Japanese Journal of Forensic Science and Technology)，略称は，法科学技術 (Jpn. J. Forensic Sci. Tech.) とする．
- 投稿論文は，法科学領域に関する未発表の原著 (Original Article)，技術報告(Technical Note)，速報 (Short Communication)，ノート (Note)，事例報告 (Case Report) とする．また，本学会誌は，総説 (Review)，学術集会講演要旨，学会会報等を掲載する．原著とは，新知見を含む価値ある事実あるいは結論を示した研究を報告するものをいう．技術報告とは，装置，技術，分析方法等に関する新知見およびそれらの成績を報告するものをいう．速報とは，断片的ではあっても，重要な新知見を速やかに公表する必要のあるものをいう．ノートとは，断片的ではあっても，新知見や価値ある成績を報告するものをいう．事例報告とは，記録しておく必要がある特異な鑑定事例あるいは関連した複数事例をまとめ要約して報告するものをいう．総説とは，法科学領域における重要かつ話題性のある事項について総合的に展望し，解説あるいは報告するものをいう．原則として，編集委員会が依頼するものとする．原著は刷り上がり12頁程度 (刷り上がりは1頁約2,000字)，技術報告，事例報告は8頁程度，速報，ノートは4頁以内とする．
- 著者は少なくとも1名は本学会会員とする．ただし，編集委員会が認めた場合はこの限りではない．
- 投稿原稿は，印刷用としてオリジナル1部，審査用としてそのコピー2部 (但し, 写真はオリジナルと同等のもの) 計3部を提出するものとし，その形式は別に定める「執筆要領」に従うこととする．
- 投稿原稿は，本学会の編集委員会宛に送付することとし，編集委員会到着の日をもって受付日とする．
- すべての投稿論文は，複数の審査員の査読を受けた後，編集委員において掲載の採否を決定する．論文の掲載が決定された日を受理日とする．なお, 不採用の原稿は審査意見をそえて返送する．
- 受理論文の著者は，「日本法科学技術学会著作権規程」で定める本学会の著作権に関する内容を確認し，著作権譲渡書に必要事項を記入し，署名したものを提出する．
- 編集委員は，投稿論文について表現その他の加除修正を行い，または著者にこれを要求することがある．
- 論文の修正等のために，編集委員から投稿原稿を返却された場合は，50日以内に編集委員に返送する．これより遅れた場合には，新しい投稿論文として取り扱う．
- 印刷，校正の簡素化・迅速化のため，修正した原稿とともに原稿を作成したソフトウェア名を明記した電子媒体 (FD，MO，CD-R) を送付する．電子媒体の送付に代えて電子メール (journal@houkagaku.org) による送付も受付ける．
- 初校は，投稿者が行うのを原則とし，校正刷り受領後速やかに当該原稿とともに編集委員会に返送する．校正に当たっては編集委員会の承諾なしに大きく変更したり加筆してはならない．再校以降は原則として編集委員会で行う．
- 掲載料は，学会誌発行後請求に応じて直ちに支払うものとする．掲載料は，刷り上がりで，原著は8頁まで，技術報告，事例報告は6頁まで, ノートは4頁までは無料とし，それを越える分については所定の掲載料を著者が負担する．速報およびカラー印刷は，1頁単位で所定の掲載料を著者が負担する．別刷は25部まで無料とし，それ以上の別刷については50部を単位として請求する．別刷の料金概算は初校時に編集委員会より提示する．
- 本学会誌の発行は別冊号を含め年3回とする．
- 本学会誌に掲載された論文の著作権は「日本法科学技術学会著作権規程」に基づき本学会に帰属するものとする．
- 平成17年2月1日改正 (名称変更)
平成18年12月1日改正 (著作権)
平成20年11月5日改正 (電子メール，掲載料)
日本法科学技術学会 office@houkagaku.org